AIに関する基調講演者ガイド

日本が実際に測定した数字

労働政策研究・研修機構(JILPT)は、2020年国勢調査に基づき層化された22,000人の従業員を対象に調査を行い、OECDも設計に関与しました。2024年5月から6月の調査で、勤務先でのAI利用があると回答したのは12.9パーセント、自身で利用しているのは8.4パーセントにとどまりました。

数字を弱める点も併せて述べておきます。導入率は調査ごとに定義が異なり、より高い値を示す調査も存在します。それでもこの数値が重いのは、調査設計が本格的だからです。並べて見ると、シンガポールの企業導入率は28.5パーセント、韓国の実際の企業導入率は2.7パーセント、香港はそもそもAIを測定していません。つまり「日本が遅れている」という話ではなく、議論の量と実際の利用量の乖離がどこでも大きい、ということです。

経営にとって重要なのはそこです。導入がまだ早い段階にあるということは、どの判断を人間に残すかを事後ではなく事前に決められる時間が残っている、ということです。詳細は日本におけるAIと仕事。

誰に依頼するか

ラヒム・ハージ Rahim Hirji『SuperSkills: AI時代に必要な7つの人間の力』(Kogan Page、2026年)著者。イートン校のオンライン教育事業EtonXを創設し、Quizletの国際展開を60カ国で主導。AI導入が人間の判断力に何をするかを扱い、根拠はすべて出典を明示して公開しています。東京での講演について。
イーサン・モリック Ethan Mollickウォートン校教授、『Co-Intelligence』著者。実務でAIを使うと実際に何が起きるかを検証する研究で知られます。

ご依頼の前に

講演は英語のみ、40分から90分。対面またはオンライン。必要に応じて主催者側で同時通訳を手配していただけます。ロンドンから渡航します。アジアの各都市: 東京、ソウル、シンガポール。

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